記帳業務の外注化をしたい方

【どんな方に向けたサービスか？】

会社の経営状態を迅速に把握して経営に活かすためには、自身で予算と経営計画を立て、経理をして実績と予算・計画とを比較し、継続的な振り返りをしていくことが基本です。

ただ実際のところ、特に小規模の事業者には、会社の規模や組織体制を考慮すると経理業務の全部または一部を外注してしまうほうが、コストパフォーマンスも良く、事務作業も正確でかつ経営に集中できるといったこともあります。

代行の依頼を受けるにあたっての諸条件（本ページに記載しています）はありますが、以下のような方向けに会計ソフトへの入力作業＝記帳業務の代行を行っています。

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・会計ソフトへの入力業務を外注化することで事業に集中したい

・三ヶ月ごと（四半期ごと）の試算表で実績の振り返りができれば良い

・予算表の作成と実績の比較は会計ソフト以外で行っており、決算のために会計ソフトへの入力や帳簿付けができれば問題ない（手間をかけるコストや人の採用が難しい）

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【諸条件について】

弊事務所に記帳業務を依頼いただくにあたっての前提条件となります。

この条件に該当しない方については、自社での経理を行っていただくほうが望ましいと考えています。

その場合には弊事務所でクラウド会計ソフトを利用した記帳の導入支援や記帳の指導を行っています。

（ご依頼いただける条件）

※これらのうち一部だけ該当しない方も、その点を明確にした上でご相談ください。その改善方法や個別の対応を検討致します。

１：売上は５０００万円以下であり、社長以外の従業員やスタッフが３名以下であること

２：売上の請求書、仕入や外注費などの請求書、その他の経費の領収書（レシート）を月ごとに整理することができること

※小売業のように取引数が多く発生する場合には、対象月の月単位締めの請求書などを指します。

３：事業用の通帳とその他の支払手段（現金やクレジットカードなど）からの支出について区別が明確になっており、そこでの入出金に事業上の資金の動きが集約されていること

※支払手段が毎回バラバラな場合には、その整理と使い分けをまずは行う必要があります。

４：（法人の場合）役員の個人のお財布からの入出金と会社現金の区別がちゃんとできていること。

５：事業に関連すると考えられるレシートや領収書だけを経費として計上することが理解できており、私的な利用の領収書などは経費から除外すること、また弊社に提供しないことをお約束できること。

６：弊事務所指定の会計ソフト（クラウド会計ソフトのfreee会計）に自社でユーザー登録することができること。

７：目安として月の仕訳数（通帳の行数、クレジットカードの明細数、請求書や領収書の枚数の合計）が３００以下であること

※これを超えてくる場合には、確認事項なども増えてくることなどからも、自社で経理担当の方が処理することが推奨されます。

【サービス内容】

・三ヶ月ごとの資料の預かりと記帳代行（会計ソフトへの入力）

・記帳代行後の報告と試算表の見方の指導と業績の確認

・決算前の直近の報告会での決算前の業績予測と納税予測

（報酬目安）

これらについて月額15,000円～（概ね月の仕訳数が150行以下の場合）目安に対応致します。

弊社報酬規定により計算を行いますが、決算料や年末調整などの必要業務とあわせても

年額が360,000円~程度になることが多いです。

注1）以下のことは含まれず、対応ができません。

・支払業務や総務（取引先への支払業務や請求書作成業務）

・労務（タイムカードの集計や入退社の事務）

注2）以下の業務については追加の料金が発生しますが、ご希望により対応致します。

・毎月の資料預かりと記帳代行→頻度をもう少し増やしたい方向け

・予算表の作成と予算と実績の比較

【準備いただく資料】

一般的なものにはなりますが、おおよそ以下の資料を準備いただくことで弊事務所での記帳業務を受託することが可能です。

・通帳のコピー
→インターネットバンキングに登録している方は弊社指定の会計ソフトに直接その明細を取り込めるため不要となります。

・「一定の方法」で整理された領収書やレシートの綴り

→「一定の方法」は業務を受託した際にも説明差し上げますが、支払い手段別、かつ、月別に、後から索引できるように整理することが肝心です。

→レシートに記載のお店の名前から内容の判断がつかないものやレシートでの情報が足りないものは、内容の確認をさせていただく必要があります。

・売上の請求書と仕入・外注費の請求書

→業種にもよりますが、月締めの合計請求書などを締め日が属する月別にまとめていただく必要があります。

例えば、９月２６日～１０月２５日締め１１月月初発行の請求書、１０月１日～１０月３０日締め１１月５日発行の請求書は、締め日が１０月に該当するため１０月分の請求書となります。

・クレジットカードの利用明細

→クレジットカードと会計ソフトを連携することで基本的には不要になりますが、PDFでダウンロードして共有いただくことが推奨されます。

連携に対応していないカードの場合にはこのクレジット利用明細が必要です。

なおクレジット決済時に受け取ったレシートは別途保管の必要があります。

・役員報酬や給与の金額の内訳がわかるもの（給与台帳や給与明細）

→推奨する給与計算ソフトの導入を行うことで会計ソフトとの連携も可能です。

以上のほかに必要になる書類は、会社ごとに異なるため、初回の打ち合わせの際や業務を通じて把握し特定して改善していきます。