個人向けのサービス

【どんな方に向けたサービスか？】

個人のお客様については、以下のような方が考えられます。

この他お客様の抱えている悩みや不安をお聞かせください。

クラウド会計ソフトを活用させるため、また往復のお時間を割くことを極力へらすため、弊事務所ではオンラインでの相談や電話会議での業務完結に努めています。

オンラインではなく、対面での定期的な面談をご希望のかたの場合もご相談ください。

個人事業者の場合には以下のような関与形態が考えられます。

①税務・会計の顧問契約

（対象の方）

月々など、定期的に税務や会計に関しての相談をしたい方や気兼ねなくメールや電話で税理士に相談したい方向け。

（報酬目安）

決算料や年末調整等についての報酬のほか、企業の規模や業種の種類に応じて月額10,000~20,000円前後で承っていますが、

年商が1億円を超えた場合には、月額30,000円以上となります。

②記帳指導・税務業務支援

（対象の方）

会計ソフトへの入力に不安がある方や、定期的に業績を確認しつつ一定期間ごとにまとめて税理士に質問や税務の相談をしたい方

年に一度だと会計ソフトへの入力が疎かになってしまう方

（関与方法）

自身で記帳したものを数ヶ月に一度（２ヶ月、３ヶ月、６ヶ月など）チェックを行い、その際に必要に応じて面談を行います。基本的には面談のタイミングを疑問点の解消の場としています。

（報酬目安）

会社規模や消費税申告の有無、年末調整の有無で異なりますが、決算料も含めて年間120,000~200,000円程度になることが多いです。

③年１回の確定申告のみ

年末～年始にかけて年に一度の面談を行い、確定申告の代理を行う関与方法です。

その際には今年の振り返りや記帳状況の確認、決算着地及び納税の予測、来年に向けての事前確認などを行います。

シミュレーションを不要とする範囲内での節税策については提案はしますが、あくまで確実な方法に限った案内に努めています。

④上記以外の場合

上記の①～③のほか、以下のような例があります。

・会計ソフトへの入力から弊事務所に依頼する場合

・単発の税務相談をする場合

以下、事業で得た所得がある方を対象としています。

事業で得た所得がある場合には決算書を作成する必要があるため、その料金を示しています。

※記帳をお客様に行って頂くことを前提の最低金額を記載しています。

初年度～２年めについては記帳の確認・指導は別途必要となります。詳細は面談時にお問い合わせください。

上記一覧は、主に確定申告が必要とされる事業所得者向けの決算書の作成と申告書作成の基本料の合計金額になります。

不動産所得者についても概ねの参考としてご覧いただけますが、所有する不動産の数に応じて異なります。

この基本料のほか、

　①他の所得（不動産の譲渡や株式譲渡など）の有無

　②住宅ローン控除などの税額控除があるか

などにより、料金に変動があります。詳細は以下の追加料金を参照にお問い合わせくださいませ。

事業所得者以外の方の申告書基本料は15,000円となり、基本料＋追加料金により全体の料金が決定します。

上記の他にご相談がある場合には、以下のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。